2017-04-20 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第4号
それは、国と自治体とが同一事項にそれぞれが持っている法規範の定立権を通じて重複的に関与することを憲法が認めており、かつ何らかの形で両者の対等性や競合性までも保障される、全ての場合に対等、競合とは言いませんが、必要に応じて対等、競合性までも憲法が保障している、そういうシステムのことを立法権重複と呼びたいと思います。
それは、国と自治体とが同一事項にそれぞれが持っている法規範の定立権を通じて重複的に関与することを憲法が認めており、かつ何らかの形で両者の対等性や競合性までも保障される、全ての場合に対等、競合とは言いませんが、必要に応じて対等、競合性までも憲法が保障している、そういうシステムのことを立法権重複と呼びたいと思います。
したがって、同一事項については同じ扱いをすべきですので、この場合も緊急集会の規定を適用すべきものと考えます。 これに対しては、少数の参議院議員、例えば、ダブル選挙のときは全議員の一八％の議員になってしまう、これで議決をすることになる、あるいは被災地の民意を反映する議員がいないのではないかという意見があります。
これについては、先ほど申し上げたとおり、参議院の緊急集会は、衆議院が解散されて議員がいなくなった場合、参議院に国会を代替させるという制度でありまして、この衆議院が解散され議員がいなくなるという状態は任期満了の場合にも同じ事態であるということで、同一事項については同じ扱いをするということであります。これは、もちろん解釈という言い方もされております。
それで、国として、過去にこのような股裂き状態になった、同一事項について相反する意思決定を受けたことがあるかというと、そのような事例は承知しておりません。事務方にも調べさせましたが、そういうことがあるとは聞いておりません。
このような趣旨からいたしますと、当該検察官側の証人の供述調書等であっても、公判廷において証言が予想される事項とは全く関連のない別の事項についての供述を記載したものは、一般的、類型的にその検討が重要とは言えないということになるわけでございまして、したがいまして、これが開示対象類型には含まれないということを明らかにする趣旨でございまして、それを同一事項ということで限定を付した、こういう内容でございます。
ですから、その犯行の目撃の状況、それと、その前の経緯というんですか、動機に至るやりとり云々、こういうのは当然密接に関連をしてくるわけでございますので、これは同一事項に含まれるということでございます。
同一事項での予備費使用がこのように長く続くという状態は、予見し難い予算の不足と言えるものではありません。政府は、正確な見積りを行って予算に計上し、このような使用を極力避けるべきであると考えます。 次に、十二年度・十三年度特別会計予算総則の規定に基づく経費増額については、公共事業等予備費の支出に伴う経費などの増額を含んでいることなどから承諾できません。
政府は、このような経費についても可能な限り正確な見積もりを行った上で予算に計上すべきであり、同一事項での予備費使用が続くという状態が予見しがたい予算の不足と言えるかどうか、甚だ疑問であります。 さらに、十一年度一般会計予備費等には、九州・沖縄サミット関連の支出が含まれております。
こうした場合、苦情の申し出と請願を互いに排斥するという関係ではなくて、同一事項について重畳的に苦情申し出と請願を行うのか、あるいはいずれかを選択するかにつきましては、この申し出をされる方の判断にゆだねられるというものだろうというふうに考えております。
としては、九五年に制定をされましたサリンの製造、発散などを厳しく取り締まる、そのために全会一致で成立させたサリン防止法がございますから、これを改正して、サリンによる凶悪な無差別殺人行為を犯したオウム集団に特定して適用して、そしてさらに既存の暴対法の手法に準拠してサリン犯罪を防止するという、その目的を遂げることが最も適切であると考えているわけでありますが、一般に委員御指摘の対案というのは、複数の議案が同一事項
今会期におきましては、会期直前の九月、ＩＮＦ廃棄に関して米ソが原則的に合意をなし遂げたということを背景としまして、そういう好ましい環境のもとで開催されたこともございまして、政治的な論争が回避されまして、同一事項を取り扱った決議案の一本化ということが行われまして、例えば採択された決議の総数は、昨年の四十七本に比べまして、ことしは四十三本と四本城でございました。
そこで、私がお尋ねしたいと思いますのは、こういうふうに毎年不当事項が報告されなければならないということ、しかも同一事項が改善されないで続けて実施されているというようなことにつきましては、会計検査院の責任だとはもちろん思いませんけれども、どこに原因があるのだろうかということを会計検査院では考えていらっしゃるのか。
「確定判決のあった以上判決を受けた行政庁は、以後同一当事者間の同一事項を処理するに当たっては、判決が違法と確定した判断を尊重しなければならず同一の過誤をくり返すことができなくなる」、こういうあれが出ているんです。これらについて環境庁は、これは下級審の判決だからといっても、確定した以上はある意味では下級審の判例になりますでしょう、このことは。
このような規定を設けた理由でございますけれども、これは、たとえば取締役間で対立が生じたような場合に、それぞれが勝手に取締役会を招集して勝手に決議をするということになってまいりますと、取締役会で同一事項について相反する決議が出てくるというようなことで混乱を生ずるおそれがあるということから現行法のような規定ができているのだと思います。
そういう社会的事実というものに着目をいたしまして、最初に資金があるということを申し上げたのでありまして、別に財投計画の計画表として議決の対象にする問題とは直接関係は持たない本来の資金の性格でございまして、二重議決になるという問題につきましては、繰り返しお答え申し上げておりますように、産投会計の歳出なり政府保証の問題については、同一事項について国会で議決を仰ぐということが法律制度上なじまないということで
しかし、産投会計の歳出、債務についての政府保証、これは全く同一事項について国会の御判断を仰ぐということになりますから、同一事項について二つの形式で国会の御意向を伺うというのはこれは適当でないという、いわば純粋な気持ちといいますか、たいへんへりくだった気持ちで、二重議決という制度上の問題があるということを財政制度審議会は申しておるのでございまして、したがいまして、先生の御主張も原理的に別に反対はございませんので
○橋口（收）政府委員 一事不再議ということばが適当であるかどうか、法制の専門家でございませんので、ちょっとお答えするだけの用意がございませんが、同一事項について二つの形式で国会の御判断を仰ぐ、こういう問題の当否の問題であろうかと思います。産投会計の歳出と財投計画に計上いたします産投会計分とはまさに同一事項について国会の御判断を仰ぐことになりますので、そういうことはないと思います。
そこで、私は、国際金融のこの不安な状態なり、金が上がることと、日本国内にインフレが起こることと、一体これは同一事項かどうかというところから、実はこれはちょっと問題があると思うのですよ。これ、だれでもいいですが、そこの国際金融局長、いまのこういう情勢があったら、国内にインフレが起こると思いますか。
たとえて申しますと、同一事項の買収なら買収、供応なら供応というものが五つも六つも並んでおります場合においては、その最も悪質なものを三つなら三つとらえて、あとはひとつ事情としてつき添えておくといったようなことができぬことはございませんが、買収、供応、戸別訪問、その他質の違うものが一つ一つ重なって同一候補者に出ておりますような場合に、そのうちの大下なものの一つに訴因をしぼり上げるということは、なかなか―
同一事項について両者が全く違った意見、勧告を出した場合には事業者はどういう処置をすればいいかということも場合によっては考えられると思う。世論調査と番組審議、これは一応別ではありますけれども、非常に似た、共通した分野があると私は思うのです。
計量についてあいまいな、あるいは多数の同一事項を証明する単位を用いますことは、きわめてそれをあいまいにいたしますし、すべてに通じない人にとってはきわめて不利な状況になるということを防ぐために、一定の単位によりまして取引あるいは公の証明をするというために、十条等の規定が設けられているというふうに私は考えるわけでございます。
これは同一事項が重複をいたしておる関係であります。この二十数件のうち、ただいま申し述べました件数を整理いたしますと、大体十七件ぐらいが採択、残りの数件がこの際採択しない、こういうことに相なります。 次に、ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成に関しましては、委員長に御一任願いたいと存じます。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
立法論として所得税法と法人税法とは同一事項について相対応すベきであるのに、片や所得税法では否認の基準として時価に対して著しく低い価額を要件といたしておるのに、他方法人税法では単に特価に対して低い価額をもって要件といたしております。
実例に徴して従来の各議院の議決内容を見ますというと、両議院の意思が同一事項について著しくかけ離れているとか、片一方はいいというのに、片一方は悪いというふうに全然かけ離れるとか、あるいは大量の事項につき不一致を来たしたと、大部分が、両方の意見が不一致でありたということは、あまり多くありませんので、文字の表現は種々でありましても、会計検査院の批判、それから両議院の意思というものは、大体同意見であることが